解決方針（鑑定評価の方針）にもとづき、調査作業を開始します。

【法務局調査】
・法務局にて登記簿謄本、公図、建物図面、地積測量図等の資料を入手し、対象不動産の権利関係（所有者・登記の有無等）を確認します。

【現地調査】
・現地にて、対象不動産の状況、登記簿謄本や公図等と照合し、物的な確認を行います。
・対象不動産を含む周辺地域を調査し、地域の状況及びマーケット動向等を把握します。

【公法上の規制等の調査】
・市町村役場等にて、都市計画等対象不動産に影響を与える公法上の規制等を調査します。

現地調査等及び収集した資料をもとに鑑定評価作業を行います。

【資料の収集・整理・分析】
・現地調査等にて収集した資料を整理・分析するとともに、取引事例、賃貸事例等評価資料を収集・選択します。

【鑑定評価方式の適用】
・鑑定評価の方針にもとづいた鑑定評価方式を適用し、試算価格等を算出します。

【試算価格等の調整と鑑定評価額の決定】
・鑑定評価の複数の手法で求められた試算価格等を調整し、鑑定評価額を決定します。